「米政府再開後に流動性回復…仮想資産市場には約12日後に反映される見込み」

米国政府のシャットダウン終了に伴い再開される財務省一般勘定（TGA）の支出が、ビットコイン（BTC）市場に短期的な流動性の純流入を引き起こす可能性があるとの分析が出た。

14日（韓国時間）、グラスノード（Glassnode）共同設立者のヤン・ハッペル・ヤン・アレマンはX（旧Twitter）を通じて「TGAの流動性放出が本日から本格化し、過去にもTGAの流れは約1週間先行してビットコイン価格に反映されてきた」と述べた。彼らは「2019年のシャットダウンの際にも政府再開後約12日でビットコインが底を確認した」と述べ、今回も類似のパターンが現れる可能性があると指摘した。

TGAは米国財務省が政府資金を保管する連邦準備制度（Fed・連銀）内の現金口座だ。シャットダウンの間、給与・補助金・契約金などの支出が停止され資金がTGAに縛られ、解除後にはその資金が民間へ一度に移動して流動性を拡大する仕組みだ。ネゲントロピックはこれを「約1,500億ドル規模の過剰流動性が市場に流入する効果」と評価した。

彼は今回のシャットダウン局面を「今回のサイクルで最も強い流動性の圧迫（squeeze）区間」と定義し、「ピークは今週に現れ、それ以降は緩和の流れが続く可能性が高い」と診断した。ただし経済指標の発表が中断された影響で投資家心理は不安定であり、短期的にはエヌビディア（NVIDIA）の決算がリスク資産全般の分岐点になると予想した。

テクニカル指標も底のシグナルが強まっているとの分析だ。彼は「ビットコインの相対力指数（RSI）がFTX事件以降初めて極端な売られ過ぎに入り、ボラティリティバンドの下限離脱も稀な現象だ」と説明した。続けて「ショートポジションの過度な自信は底値圏でよく見られる心理パターンだ」と付け加えた。

彼はまた「Total3（非BTC・ETH資産総額）がビットコインと比べて相対的に堅調な流れを見せている」とし、「ビットコインの短期底が確認されればTotal3の反発の強さはさらに大きくなり、それがアルトシーズンの基盤となる」と見通した。