OECD、韓国の成長率を大幅下方修正「労働改革の推進が必要」

成長エンジンを失った韓国

GDP4万ドル時代はさらに遠のく見通し

OECD、3カ月ぶりに0.5％P引き下げ

韓国、G20平均2.9％を大きく下回る

KDIや海外IBなどは0％台の見通しも

オイルショック・通貨危機・新型コロナウイルス感染症など

年間成長率が1％未満だったのはわずか4回

アメリカより3年連続で成長率が低くなる見込み

来年には1人当たりGDPが台湾を下回る

「構造改革で成長率を上げるべき」

経済協力開発機構（OECD）が韓国とアメリカの今年の経済成長率をそれぞれ1.0％、1.6％に下方修正したことは、新政権に大きな示唆を与えている。韓国の経済成長率は直近6年間で4回もアメリカを下回った。OECDの予測が現実となれば、成長率は3年連続でアメリカに遅れをとる。

パク・ジェワン韓半島先進化財団理事長（元企画財政部長官）は「韓国より1人当たり所得が2.5倍高いアメリカよりも成長率が低いというのは、韓国経済が成長エンジンを失っている証拠だ」と評価した。

◇下落する潜在成長率

昨年12月に韓国の2025年経済成長率を2.1％と予測していたOECDは、今年3月、12・3非常戒厳事態などの影響を反映して見通しを1.5％に下方修正、その3カ月後、さらに0.5％ポイント引き下げた。同期間、アメリカの成長率見通しも2.8％から1.6％に下がったが、それでも韓国より0.6％ポイント高い水準だ。韓国の今年の成長率見通しは主要20カ国・地域（G20）の平均2.9％にも大きく及ばない。輸出依存度の高い経済構造のため、「トランプ関税戦争」の影響を最も大きく受けていると分析された。

OECDの予測はむしろ甘い方だ。韓国銀行や韓国開発研究院（KDI）は今年、韓国経済の成長率が0.8％にとどまると見ている。ブルームバーグ通信によると、海外投資銀行（IB）36社のうち11社は、韓銀とKDIの見通し（0.8％）を下回る0.3～0.7％成長を予測した。

1960年以降、韓国の年間成長率が1.0％に満たなかったのは、1980年オイルショック（-1.5％）、1998年通貨危機（-4.9％）、2009年世界金融危機（0.8％）、2020年新型コロナウイルス感染症パンデミック（-0.7％）の4回だけだった。

来年の見通しも明るくない。韓銀は2026年の韓国の経済成長率を1.6％、KDIは1％台と見ている。OECDは2025年の韓国の成長率予測を2.2％で据え置いているが、それでもG20平均（2.9％）を大きく下回っている。

経済の基礎体力が弱まる中、潜在成長率も大きく下落している。5月、KDIは今年の韓国の潜在成長率を1.8％と推定した。韓銀が昨年末に示した2024～2026年の見通し（2.0％）を下回る水準だ。韓国政府と国際通貨基金（IMF）は2018年に、韓国の潜在成長率が1％台に突入する時期を2030～2040年と予想していたが、実際に5年早まりそうな状況となっている。KDIは人口構造の変化の影響で、2041年以降は潜在成長率がマイナス（－）に落ち込む可能性があると警告した。

経済成長率が鈍化し、1人当たり国内総生産（GDP）が4万ドルに達する時期も2029年頃に2年ほど遅れる見通しだ。IMFはこのため、韓国の1人当たりGDPが来年には台湾を下回ると予測している。

◇「構造調整以外に解決策なし」

新政権は発足直後、アメリカの通商圧力に対応しつつ、冷え込んだ景気を刺激し、中長期的には潜在成長率を引き上げねばならない課題を抱えることとなった。

OECDは同日の報告書で「短期的には財政支援が適切だが、長期財政運営の枠組みを共に用意すべきだ」とし、「労働市場改革を通じて成長を促進し、高齢者の貧困を緩和し、出産と育児に伴う機会費用を減らすべきだ」と勧告した。韓銀の金融政策については「内需の低迷を考慮し、追加的に緩和すべきだ」とした。

専門家らも構造改革による生産性回復以外に手立てはないと口をそろえた。パク理事長は「4月の全産業の生産・消費・設備投資がいずれも減少し、事実上の景気後退局面だ」とし、「構造改革で潜在成長率を引き上げることが急務だ」と診断した。

KDIも人口構造の変化に対応することの緊急性を指摘した。チョン・ギュチョルKDI経済展望室長は先月8日のブリーフィングで「労働力減少の緩和に向け、仕事と家庭の両立や高齢層の経済活動促進、労働市場開放などの取り組みも継続する必要がある」と述べた。

チョン・ヨンヒョ記者 hugh@hankyung.com