「時には戦わなくては」…トランプ、イスラエルの手を借りてイランの核問題を解決するか

空爆黙認のトランプ、3つの疑問点

イランとの核協議が行き詰まるなか

イスラエルの空爆を事実上容認

政権交代・核施設破壊も狙った模様

イラン・イスラエルの戦闘が長期化すれば

米国の「不介入方針」が事実上崩れる

対中牽制戦略も弱まる見通し

ドナルド・トランプ米国大統領は15日（現地時間）、「イスラエルとイランが合意することを望むが、時には互いに戦って解決しなければならない」と述べた。トランプ大統領は当初イスラエルによるイラン空爆に反対していたとされるが、突如空爆を黙認したうえ、まるでイスラエルの攻撃を煽るかのような姿勢を見せた。厄介なイラン核問題をイスラエルの手を借りて解決しようという見方も出ている。しかし、思惑通りに進むかは疑問視されており「中東の泥沼戦争」に陥る可能性が指摘されている。これについての疑問点を整理する。

(1) トランプ「イスラエルの攻撃黙認」その理由は？

トランプ大統領がイスラエルの攻撃を事実上容認した理由は複雑だ。最近、米国とイランの核協議は行き詰まっている。米国はイランにウラン濃縮の停止を強く要求したが、イランはこれを拒否し、協議は難航していた。それでもトランプ大統領はイスラエルのイラン攻撃を制止してきた。一方、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、イランが時間稼ぎをしていることから先制攻撃の必要性を強調してきたという。

注目されたのはイスラエルの空爆のタイミングだ。トランプ大統領は4月、イランに60日間の期限付き協議を提案し合意を促したが、イランは米国の要求を受け入れなかった。イスラエルがイランを攻撃した13日は米国がイランと協議を始めてから61日目だった。イランが「デッドライン」を過ぎても合意を拒否したため、トランプ大統領もイスラエルの空爆をこれ以上制止しなかったという見方が出ている。

イランの政権交代の可能性も要因とされる。ネタニヤフ首相は15日、「今回の攻撃の余波でイランの政権交代が起こり得る。現在のイラン政権は非常に脆弱だ」と述べた。トランプ政権内にも、イランとの協議よりも政権交代によって中東問題を根本的に解決しようとする流れがある。ジェフリー・ルイス米国ミドルベリー国際問題研究所教授は「今回のイスラエルの攻撃は核施設よりもイラン体制そのものを狙ったもの」と分析した。

イランの同盟勢力の弱体化もイスラエルの攻撃黙認の背景だ。イスラエルは2023年以降、パレスチナ・ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラなど親イラン武装勢力を次々と打撃し、壊滅寸前まで追い込んできた。昨年4月と10月のイランとの短期交戦では、イランの防空網のかなりの部分を無力化したこともあった。今回のイラン空爆の成功の可能性はかつてないほど高まっていた。トランプ大統領もこうした戦略的状況を受け空爆黙認に至ったとの見方がある。

イランが核兵器を完成させれば中東情勢が制御不能になるとの危機感も一因だ。最近、国際原子力機関（IAEA）はイランが高濃縮ウランを408㎏保有していると発表した。追加濃縮すれば核爆弾9個を製造できる量となる。トランプ大統領は「最も危険な体制に最も危険な兵器を許容することはできない」と話してきた。

(2) イスラエルのイラン空爆は成功したのか

これまでの戦況を見ると、米国の間接的な支援を受けたイスラエルの攻撃はかなりの効果を挙げたと評価されている。イラン革命防衛隊の総司令官や軍参謀総長、核科学者、ナタンツ核施設など主要な核インフラの一部を破壊し、イランの核計画に相当な打撃を与えた。しかし、空爆によってイランの核能力を完全に排除できたかどうかは依然不透明だ。イランは地下施設などで核開発を密かに続けることも可能だ。

イランが報復攻撃したが、イスラエルの被害は大きくない。イランの同盟国もフーシ派武装勢力を除けば静かだ。ただしイラン国民の多くが空爆に憤り結集する可能性がある。AP通信は「当初はイスラエル攻撃への支持が高かったが、民間被害が拡大したり戦争が長期化したりすれば国際社会の世論が急変する可能性がある」と見通した。

(3) トランプ、「中東の戦争泥沼」に陥るのか

トランプ大統領の今回の決定が、米国に思わぬブーメランとなって戻ってくる可能性もある。トランプ大統領はイランを挑発しないため「今回の攻撃は米国とは無関係だ」と線引きしている。しかしイランは米国を背後にいると指摘している。米軍が駐留するバーレーンなどの米軍基地に攻撃が加えられる可能性も排除できない。

もし今回の空爆がイスラエルとイランの全面戦争や長期戦に発展すれば、米国は中東の戦争泥沼にはまりかねない。そうなれば、トランプ大統領がこれまで強調してきた「終わりなき戦争から米国を引き離す」との公約は水泡に帰す。米国内での政治的論争や反発も高まる懸念がある。

さらに中東戦争が長期化し米国の軍事資産が中東に集中すれば、米国の戦略的競争相手である中国への牽制が相対的に手薄にならざるを得ない。米国はかつて「対テロ戦争」やアフガニスタン戦争の長期化で中国の台頭に十分対応できなかったが、同様の状況が繰り返される懸念もある。

一方、イスラエルの主要都市各地では16日もイランのミサイル攻撃が相次いだ。イスラエルもイランの軍事施設への4日連続の攻撃を続けた。4日間の両国の戦闘で500人を超える人的被害が発生した。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com