韓国「物価爆弾」がこれほど深刻だとは...韓銀ショックレポート

韓国の衣食住物価、OECD平均を大きく上回る

果物・野菜・肉類はOECD平均の1.5倍

韓国の国民生活に密接な必需生活物価が他の主要国より高く、上昇速度も急で、消費回復を妨げているとの分析が出た。

韓国銀行は18日に発表した「最近の生活物価動向と水準評価」報告書で、2021年以降2025年5月まで必需品中心の生活物価累積上昇率が19.1%と、同期間の消費者物価上昇率（15.9%）より3.2%ポイント高かったと明らかにした。

生活物価はパンデミックや国際紛争、気候悪化など複合要因で食品・エネルギー価格が急騰したのに加え、最近では輸入原材料や為替レート上昇分まで加工食品に反映され、全体的に高い水準を維持している。

2023年基準で経済協力開発機構(OECD)の平均物価を100とした場合、韓国は食品156、衣料161、住居費123と、世界平均を大きく上回っていた。英国の経済分析機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の統計でも韓国の果物・野菜・肉類の価格がOECD平均の1.5倍以上だった。

このような高い生活物価は、脆弱層ほど体感物価がさらに高くなり、消費を萎縮させている。実際、2021年以降の名目購買力（労働所得）の増加が物価上昇に十分追いつかず、2021～2025年第1四半期までの平均実質購買力増加率は2.2%で、パンデミック以前（2012～2019年・3.4%）よりも低かった。

今年1～4月に韓銀が行ったアンケートでも、消費支出を増やさなかったと回答した人の62%が「物価上昇による購買力低下」を主な要因に挙げた。韓銀は「生活物価の上昇で家計の体感物価が高い水準を維持すれば、家計の期待インフレ（物価上昇）に影響し、中長期的な観点で物価安定を阻害する可能性がある」と懸念した。解決策としては、規制緩和や市場競争の促進、輸入原材料の多様化、割当関税の拡大などが挙げられた。

同時に発表された「加工食品・個人サービスのコスト面物価上昇圧力評価」報告書では、加工食品・個人サービス項目の全体消費者物価上昇率への寄与度が先月1.4%ポイントに達したことが示された。先月全体の消費者物価上昇の74.9%が加工食品と個人サービス項目によるものだったという。

韓銀は「2020年以降、輸入原材料・中間財の価格やウォン/ドル為替レート上昇、その波及効果による国内中間財価格の上昇などで、企業の中間財投入コストが大幅に増えた」と指摘した。そのうえで「特に加工食品・個人サービス項目の場合、生産過程で利用される国産中間投入財の価格が継続して上がり、最近では農林水産品・飲食料品など主要な輸入中間投入財の価格も高騰し、投入物価が持続的な上昇を示している」と分析した。

申鉉甫 ハンギョン・ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com