"米国、イラン核施設攻撃に傾く"...無条件降伏を圧迫

Korea Economic Daily

米国がイラン核施設攻撃の可能性を示唆し、中東地域の軍事的緊張が高まっていると発表した。
CNNなど海外メディアは、トランプ大統領が米軍の動員に重きを置いているとし、米国の参戦の有無によって中東の情勢や市場の変動性が拡大する可能性があると伝えた。
イランの核開発の有無や米国内での支持勢力の反対世論、そして戦争拡大の可能性が投資家にとって主要な変数になると述べた。

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ドナルド・トランプ米国大統領は17日（現地時間）「イラン最高指導者がどこに隠れているか正確に知っている」とし「無条件降伏せよ」とイランに圧力をかけた。

トランプ大統領はこの日、SNSでイラン最高指導者に言及し「彼は簡単な標的だ」と述べた。さらに「少なくとも今は彼を排除（殺害）しないだろう」とした。また「我々はイラン上空に対する完全かつ全面的な支配権を確保した」とも述べた。「我々」とは米国とイスラエルを指すと解釈される。

イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハーメネイはこの日未明、SNSで「テロリストであるシオニスト（イスラエル）政権に強烈な反撃を加える。慈悲はない」と記した。また、ペルシア語で「戦闘が始まった」とも投稿した。降伏ではなく抗戦を選んだのである。

トランプ大統領はこの日「忍耐が限界に来ている」とし「無条件降伏せよ」という最後通告を出した。カナダで行われている主要7カ国（G7）首脳会議から予定より早く帰国した彼は、この日午後に国家安全保障会議（NSC）を招集し、1時間20分にわたる会議を行った。

米国がイラン・イスラエル紛争に介入するかどうかを議論したとみられる。米国国務省は20日までに在イスラエル大使館を閉鎖し、自国民にイラン・イスラエル・イラク地域への渡航を控えるよう呼びかけた。

○参戦の意志を示したトランプ

CNNはこの日、NSC会議後にトランプ大統領が「米軍を動員しイランの核施設を攻撃する方向に傾いたようだ」と情報筋の話として伝えた。これに先立ちJDバンス米副大統領も、トランプ大統領が「イランのウラン濃縮を終わらせる追加措置を決断する可能性がある」と述べた。情報筋は「イランが『重大な譲歩』をする場合、外交的解決も可能だ」としつつも、トランプ大統領の態度が突然強硬になったこと自体が、米軍動員に比重を置いていることを示しているとCNNは解釈した。

トランプ大統領はこの日午後、ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と電話会談を行った。詳細は明らかになっていないが、ネタニヤフ首相がイランの核施設を完全に破壊すべきだと主張した可能性が指摘されている。

*アヤトラ・アリ・ハーメネイイラン最高指導者のX（旧Twitter）アカウントに投稿された写真。 / X*

○米戦力の中東展開拡大

米国は先週末から中東地域への戦力展開を拡大している。F-35戦闘機などを追加派遣し、ヨーロッパ主要地域に空中給油機を30機以上配備した。南シナ海にいたニミッツ空母も中東に向かっている。当初中東で活動していたカール・ヴィンソン空母の代替となる予定だったが、当分はカール・ヴィンソンとともに中東地域に待機するものと見られる。

最大の焦点は、地下深くに隠れたイランの核施設を攻撃できるバンカーバスターと、それを投下できるB-2爆撃機を投入するかどうかである。バンカーバスターの爆発力が及ばないさらに深い場所に核施設がある可能性はあるが、繰り返し攻撃すれば影響を与えられる。

ミサイルで反撃は続けているが、イランの戦争能力はイスラエルに比べて大きく劣る。CNNは、イランが現在使用できるのはシャハーブ3ミサイルと誘導ミサイルだけで、ミサイル発射台の多くが破壊されている状況だと伝えた。イスラエルはこの日も戦闘機50機以上を動員し、テヘラン地域を空爆した。米国が参戦した場合、劣勢を覆すのはさらに難しくなる。イラン体制の転覆が本当に実現する可能性も否定できない。

○核開発をめぐる見解の相違

問題は、米国がこの戦争に参戦する大義名分があるかどうかという点である。米国家情報長官室（DNI）のトゥルシー・ギャバード長官は、今年3月上院情報委員会で「イランが現在核開発を行っていないと評価する」と述べた。しかし現在トランプ大統領は、イランが核を開発中という前提で参戦を検討している。この問題についてトランプ大統領は記者団に「彼女（ギャバード長官）の発言は関係ない」とし「私はイランが間もなく核兵器を持つと見ている」と語った。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、DNIはイスラエルの諜報内容についても核兵器製造の決定的証拠ではないと判断した。

ギャバード長官はその後「私の意見はトランプ大統領と同じだ」と発言を翻した。2003年に「大量破壊兵器」があるとしてイラク戦争を始めたものの、結局兵器は発見できなかった経験を持つ米国民にとっては、この戦争の大義名分が事実に基づくものだったかが重要な問題だ。ワシントン・ポストは、イランが高濃縮ウランは1週間程度で製造できるが、実際の兵器化には数ヶ月から1年程度かかるとの見通しを示した。

○MAGA支持層は「私の戦争ではない」

トランプ大統領のコア支持層である「米国を再び偉大に（MAGA）」グループは、概ね参戦に反対している。トランプ大統領の投稿があるたびに無条件の支持と熱狂を送っていた彼らは、現在トゥルース・ソーシャルやX（旧Twitter）などで「私の戦争ではない（Not my war）」との投稿を相次いでいる。

多額の費用を投じて外国の紛争に介入することは米国優先主義に反するとしていたトランプ大統領が、態度を一変させたことに納得していないのである。米下院ではトーマス・マッシー議員（共和党・ケンタッキー）とロ・カンナ議員（民主党・カリフォルニア）が、議会承認なしに米軍が紛争に介入するべきではないとの戦争権限決議案を共同提出した。

米国が参戦した場合、戦争は中東全体に拡大する可能性がある。イランの支援を受けるフーシ派民兵が紅海で船舶攻撃を再開し、イラクやシリアなどで米軍基地が攻撃される可能性があるとニューヨーク・タイムズ（NYT）などは分析した。ローズマリー・ケラニック国防優先研究所中東部長は、NYTに「一度戦争に介入すると本当に後戻りが難しい」「全てを賭けることになる」と語った。

ワシントン＝Lee Sang-eun 特派員 selee@hankyung.com