米国 6月消費者信頼感指数 93…予想を下回りさらなる悪化

関税不安で経済見通し、労働市場、所得見通しすべて悲観的

消費者の最大の懸念事項は関税として現れる

6月の米国消費者信頼感指数は関税政策の影響で経済見通しや労働市場、所得見通しへの懸念が高まり、予想以上に悪化したことが明らかになった。

24日（現地時間）、コンファレンス・ボードは6月の景気信頼感指数が5.4ポイント下落し93を記録したと発表した。これは主要メディアが経済学者を対象に行った調査の予想値100と比べて大幅に低い数値だ。

今後6か月間の消費者期待値を測る指数も4.6ポイント下落し69を記録し、現状を測る指数は6.4ポイント下落し129.1となった。

信頼感の低下で5月に回復した幅のほぼ半分が消えた。これは輸入関税引き上げが経済に及ぼす潜在的な影響への不安が依然として残っていることを示している。過去3カ月間の物価上昇率が緩やかになったにもかかわらず、米国の消費者は支出に対してより慎重になっている。

コンファレンス・ボードの主任エコノミストであるステファニー・ギシャールは「消費者は5月よりも現時点の景気状況をあまり楽観視していない」と述べた。

コンファレンス・ボードの調査の締切日は、イスラエルがイランへの攻撃を開始してから5日後の6月18日であり、地政学への懸念が反映されたとみられる。しかし、調査参加者の最も重要な懸念事項は関税だった。

仕事が豊富だと回答した消費者の割合は29.4%で、4年ぶりの最低値となった。一方で、仕事が見つけにくいと答えた割合はわずかに減少した。経済学者たちはこの二つの指標の格差を雇用市場を判断する指標としてよく利用している。両指標の格差が11.1%に縮小したのも2021年3月以来の最低水準だ。

今後6か月で所得が増加すると予想する消費者はわずかに減少した。一方、個人財政への期待感は総じて底堅い水準を維持しており、これは米国株式市場の反発と株式市場の見通しが反映されたものとみられる。

家電製品や電子製品など高額商品購入の状況は一様ではなかった。自動車購入計画は5月と似た水準であったものの、住宅購入計画のある回答者は減少した。米国小売売上高は5月に2カ月連続減少したが、これは消費者が関税賦課を前に消費を絞ったためといえる。

コンファレンス・ボードのデータによれば、さらに来年金利が上昇すると予想する消費者の割合が2023年10月以降最高の57%まで増加した。

トランプ政権が貿易収支の改善と製造業の国内回帰を目標に関税戦略を掲げた以降、米国消費者の信頼は大きく低下している。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com