米・カナダ交渉再開…S&P500とナスダックが連続最高値を更新

減税法案の影響で電気自動車とクリーンエネルギー株が下落

消費支出の低調と雇用減速予想で債券利回りが下落

一時中断しかけたアメリカとカナダの貿易交渉が再開され、30日（現地時間）の米国株式市場ではS&P500およびナスダック総合が再び史上最高値を更新しました。

東部標準時午前10時10分時点でS&P500指数は0.2%上昇し、先週金曜日の史上最高値も更新しました。ナスダック総合指数も前回の最高値を上回り0.2%上昇し、ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.3%上昇しました。

この日の上昇は、カナダが米国との貿易交渉再開のためにデジタルサービス税を撤廃したことによるものです。デジタルサービス税の初回納付はこの日から開始される予定で、グーグル、メタ、アマゾンなどの企業が対象となる予定でした。メタ・プラットフォームとグーグルの親会社アルファベット、アマゾンは、この日の取引開始直後にそれぞれ1%ずつ上昇しました。

先週末に発表された個人消費支出指標が0.1%の減少と予想を下回る結果となり、利下げ期待がさらに高まりました。10年国債利回りは2ベーシスポイント（1bp＝0.01%）低下し4.25%となりました。2年国債利回りも3.73%で2bp下落し2か月ぶりの最低水準に近づきました。

債券は今週木曜日の雇用報告が潜在的なカタリストとなり、追加上昇（＝債券利回りの低下）が予想されています。金利は2か月ぶりの低水準に接近しました。投資家はFRBが今年少なくとも2回の利下げを行うと予想しています。

ビットコインは0.4%上昇し107,863.89ドルで取引されました。イーサは1.6%上昇し2,473.06ドルに達しました。

この日テスラなどほとんどの電気自動車メーカーおよび太陽光関連企業の株価が下落し、原子力発電企業の株価は上昇しました。上院を通過中のトランプの減税法案（BBB）が従来案よりも電気自動車、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギー向けの税額控除をより不利に変更したためです。

今年末で終了予定だった電気自動車購入時の7,500ドル税額控除は9月末で終了する形に変更されました。太陽光・風力発電プロジェクトの税額控除も、以前は2027年末着工のプロジェクトまで対象だったものが、2027年に完了するプロジェクトまでに限定され対象が縮小されました。

テスラのCEOイーロン・マスクはこの法案について「過去の産業には恩恵を与え、未来の産業には深刻な被害を与える完全に狂った政策だ」と強く非難しました。テスラはこの日も0.5%下落し、5日連続の下落の危機に直面しました。

この法案には原子力発電へのインセンティブも含まれています。今年に入り原子力関連企業であるNRGエナジー、コンステレーション・エナジー、オクロ、ニュースケール・パワーなどの株価は大幅に上昇しましたが、この日は小休止となりました。

NRGエナジーは今年に入り80.3%上昇し、S&P500指数構成銘柄中で最高のリターンを記録しました。ソフトウェア企業のパランティアは、先週原子力発電所建設のためのAIベースのソフトウェアを開発するべくニュークリア・カンパニーとパートナーシップを締結したと発表し、この日も4.7%上昇しました。

エンフェーズ・エナジーなどクリーンエネルギー関連企業のほとんどは株価が下落したものの、ファースト・ソーラーはこの日6%以上急騰しました。減税法案で中国産の太陽光や風力発電部品を使うプロジェクトには消費税が課されるという内容が法案に盛り込まれ、米国内の生産業者であるファースト・ソーラーにとっては追い風と解釈されたためです。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com