- 李在明大統領は3日に就任後初めての記者会見を開き、不動産市場や民生経済など多様な懸案について立場を明らかにする予定だと伝えられた。
- 今回の記者会見では株式市場の正常化や景気回復対策に関する質疑が行われる見通しだと述べられた。
- 外交安保の懸案としては、アメリカ合衆国の相互関税賦課や在韓米軍防衛費分担、周辺主要国との関係構築について議論される見通しだと伝えられた。
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「就任1カ月」タウンホールミーティング形式で実施
外交・安全保障や民生など主要懸案について所感を明らかにする見通し
前日に予定を空け準備に専念

李在明大統領は3日に就任後初の記者会見を行う。李大統領は、猶予期限が差し迫ったアメリカ合衆国の相互関税賦課や在韓米軍防衛費分担問題など外交・安全保障の課題をはじめ、国内の不動産市場や民生経済などの多様な懸案について所見を披露する予定だ。
2日、大統領室によると、李大統領は3日午前10時、「大統領の30日、報道陣が問う、国民に応える」をテーマに記者会見を開く。先月4日に就任してから30日目となる日だ。歴代大統領が通常就任後100日に初会見を開いたことと比べて、異例の早い時期との評価が出ている。李大統領の国民との意思疎通の意欲が反映されているとされている。会見も可能な限り多くの記者が集まれるよう、タウンホールミーティング形式で行われる。
李大統領は会見前日の2日、公開日程を設けなかった。代わりに龍山の大統領室で参謀陣と会見準備に力を注いだとされる。大統領室出入り記者らとの質疑応答は、民生・経済、政治・外交安保、社会・文化などの分野ごとに進められる。李大統領が注力する景気回復対策および国内株式市場の正常化などに関する質問や回答がなされるとみられる。不動産市場関連の質疑も多く出る見込みだ。外交・安全保障分野では韓国とアメリカ合衆国の両国間の課題だけでなく、日本・中国・ロシアなど周辺主要国との関係づくりについての質問もあり得る。
ハン・ジェヨン記者 jyhan@hankyung.com

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