韓国・日本に「一字一句違わない」コピーペーストの手紙…トランプの本音は

14カ国に25～40％通知

ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、韓国を含む14カ国に関税率を通知する手紙を送った。

トランプ大統領はこの日12時20分頃、韓国と日本にそれぞれ25％の関税率を指定して知らせる書簡を発表し、トゥルース・ソーシャルで公開した。受取人はイ・ジェミョン大統領、日本は石破茂首相と異なっていたが、2通の文書の内容は国名をのぞけば正確に一致していた。その後、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国を中心に合計12カ国に国家別関税率が記載された手紙が送られた。

トランプ大統領は韓国へ送った手紙で「不幸にも両国の貿易関係は相互主義とは程遠かった」とし、「韓国の関税および非関税、政策、貿易障壁によって長期にわたって続いた貿易赤字を解消するため、今こそ方向転換を決断した」と述べた。

続けて「8月1日から米国に輸入される全ての韓国製品について、セクター別関税とは別に25％の関税を課す」と明らかにした。本来は7月9日に施行予定だった相互関税の施行時期を約3週間先送りする意向を示した。産業通商資源部は「今回の書簡により、8月1日まで実質的に相互関税の適用猶予が延長されたものと見て、関税による不確実性を早期解消するため残り期間中、相互互恵的な交渉結果を導き出すべく交渉を加速させる」とした。

この日、手紙を受け取った国々はマレーシア・カザフスタン・チュニジア（25％）、ボスニア・ヘルツェゴビナ・南アフリカ共和国（30％）、インドネシア（32％）、バングラデシュ・セルビア（35％）、タイ・カンボジア（36％）、ラオス・ミャンマー（40％）などだった。

トランプ大統領は今後数日にわたり、1日あたり約10カ国へ書簡を送る計画だ。この日、手紙を受け取った国の中には韓国や日本のように米国の主要な貿易相手国もあるが、ボスニア・ヘルツェゴビナのように規模が小さく貿易量も少ない国々も多数含まれていた。

最初の関税通知対象として製造業大国であり米国の安全保障同盟である韓国と日本を選んだのは、象徴的な意味を持つ。両国とも対米貿易黒字が大きく、自動車など製造業製品を主力としている。両国はともに相互関税よりも品目別関税の引き下げを要求している。両国の交渉進展がこれまで遅かった背景には若干の違いがあるが、トランプ政権が通商交渉の面で韓国と日本をまとめて考えていることが書簡送付プロセスに表れた形だ。「同盟が私たちから利益をむしり取ってきた」というトランプ大統領の持論が反映された部分でもある。

トランプ大統領は自動車（25％）や鉄鋼（50％）など品目別の関税が相互関税とは別個であることを明らかにした。しかしロイター通信によると、ホワイトハウス関係者は品目別関税の対象は相互関税の適用を受けないと説明した。

魏聖洛国家安保室長はこの日、ワシントンD.C.でマルコ・ルビオ米国務長官兼国家安保補佐官との会談後、米側が「実際の関税賦課時点は8月1日まで時間があるので、その前までに両国が合意できるよう緊密に意思疎通することを望む」と伝えた。

産業部はすぐに第１次官主宰で関税による国内業種別影響を点検するための緊急対策会議を開催した。しかしトランプ大統領が納得する交渉案を短期間で見つけるのは容易ではなさそうだ。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com