ロビンフッドCEO「トークン化対応株式、継続して拡大していく」

ロビンフッドが最近発表したトークン化株式商品が議論の中心となる中、ブラディミール・テネフ ロビンフッド最高経営責任者（CEO）は「数千社の未上場企業に拡大する」と述べ、強い推進意志を示した。

21日（現地時間）、テネフCEOはディクリプトとのインタビューで「優れた企業を初めてトークン化した点は非常に意味のあるマイルストーンだ」とし、「新しいことを最初に試す際には常に議論が伴うものだ」と語った。

ロビンフッドは今月初め、オープンAIを含む未上場企業の株式をトークン化して配布した。しかし、このトークンは実際の持分や議決権を提供せず、セカンダリ市場での評価価値を単に追従する仕組みとなっている。オープンAI側は、この商品に対して即座に異議を唱え公式に否定を発表した。

議論にもかかわらず、テネフCEOは「今回のローンチは顧客に実際の有用性を提供した製品を届けた」とし、「この観点から非常に成功したと見ている」と述べた。さらに「このモデルをより多くの企業へと拡大し、次の段階への進展も模索している」と付け加えた。

米国証券取引委員会（SEC）もロビンフッドの試みに警告を発した。商品発売から数日後、SECは「ブロックチェーン技術が資産の本質を変えることはできない」と述べ、「トークン化された証券も依然として証券であり、関連する法律を遵守しなければならない」とする公式声明を発表した。ヘスター・ピアースSEC委員も「市場関係者は連邦法に留意し、厳密に従うべきだ」と強調した。

これについてテネフCEOは「ピアース委員の発言はロビンフッドに対する直接的な言及ではなかった」とし、「SECもトークン化が安全に行われることを望み、それに見合う枠組みを構築しようとしている。ロビンフッドもその過程に参加している」と述べた。

一方、ロビンフッドはトークン化株式を基盤としたDeFi商品統合を推進する計画。米国内の規制や企業からの反発が強まる可能性もあるが、会社側は長期的に未上場株式市場のイノベーションを牽引する新たなモデルとして定着する方針だ。