政府、関税交渉妥結に「死活」...「1000億ドル投資計画を提案する見通し」

サムスン・SK・ヒュンダイ自動車・LGなど4大グループを中心とした投資計画を集約

韓国政府はアメリカとの関税交渉に向けて、国内企業と共に1000億ドル（137兆ウォン）以上の現地投資計画を策定し、これをアメリカ政府側に近く提案する見通しだ。

24日、通商業界によると韓国通商代表団は当初、25日に予定されていた「韓米ハイレベル2+2通商協議」において、こうした金額を盛り込んだ韓国の投資計画をアメリカ政府側に提案する予定だったという。しかし、「2+2協議」はアメリカのスコット・ベセント財務長官の緊急日程のため中止となった。

先立って、韓国と産業・輸出構造が似ている日本は5500億ドル（約757兆ウォン）規模の投資ファンドを提案し、25％と予定されていた相互関税を15％に引き下げた事例がある。

韓国政府は関税交渉に先立ち、サムスンやSK、ヒュンダイ自動車、LGなど4大グループを中心に国内企業と接触し、活用可能な現地投資額を集計した。これまで企業から約束された投資額は約1000億ドルと伝えられている。

日本の投資額と比較すると少ないが、日本の経済規模が韓国より2倍以上であることを考えると、決して小さくはない金額だというのが財界関係者の評価だ。

また、これは企業の純粋な投資計画であり、政府の調達資金が加われば提案額がさらに増加する可能性がある。

韓国政府も企業投資に加えて、韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、韓国貿易保険公社、韓国投資公社（KIC）などを活用する案を模索する可能性が指摘されている。

チャ・ウンジ ハンギョン・ドットコム 記者 chachacha@hankyung.com