「緊迫する米韓協議」…大統領室、通商対策会議を開催

来月1日の米国による相互関税賦課を控え、大統領室が25日に通商対策会議を開催する。米韓通商協議が緊迫する中、解決策を模索するために会議を招集したものとみられる。

イ・ギュヨン大統領室広報コミュニケーション首席はこの日、告知を通じて「本日午後、カン・フンシク秘書室長の主宰で通商対策会議が開催される予定」と明らかにした。今回の会議にはキム・ヨンボム政策室長、ウィ・ソンラク国家安保室長、ク・ユンチョル経済副首相兼企画財政部長官、ユン・チャンリョル国務調整室長らが参加する。今回の会議ではウィ室長が最近訪米し協議した内容をもとに、関税協議の状況全般を点検し、対応策を探る討議が主に行われる見通しだ。

これに先立ち、ウィ室長は米国を訪れ、ヨ・ハング通商交渉本部長と共にウォード・ラットニック商務長官、ジャミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表、アンディ・ベイカー副大統領国家安全保障補佐官、アリソン・フッカー国務省政務次官らと関税協議を行った。ウィ室長は24日に帰国し、仁川国際空港で記者団に「米韓間の協議が最終局面、かなり重要な局面にある」と語った。米国ではキム・ジョングァン産業通商資源部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長がハワード・ラットニック米商務長官と会談を進めている。

米国は日本との協議結果に言及し、連日韓国に圧力をかけている。ドナルド・トランプ米大統領は24日、記者団に対し「日本は基本的に関税をお金を払って引き下げた」と述べた。日本は米国の相互関税を従来の25％から15％に引き下げる代わりに、5,500億ドル規模の対米投資ファンドを設立することにした。ラットニック長官もCNBCのインタビューで「日本との合意を読みながら、韓国から出た罵声（expletives）が聞こえた」とし、「韓国と日本は互いに注視しているからだ」と述べた。

キム・ヒョンギュ記者 khk@hankyung.com