米国債の大口投資家『ステーブルコイン』…「“コインラン”が発生すれば投げ売り懸念も」

米国のドルステーブルコインが制度圏に参入し、8,000億ドル規模の米国短期国債（T-bill）需要が生まれるとの予測を国際金融センターが示した。市場では国債需要の流入によって短期金利が下落・安定化することが期待される一方で、逆に「コインラン」発生時には国債の投げ売りリスクも高まるとの見方が出ている。

30日、国際金融センターが発表した「ステーブルコイン成長に伴う米国債需要点検」レポートによると、市場ではジーニアス法の通過によりステーブルコインの発行規模が1兆～2兆ドルまで拡大するとの予測がある。米国財務省およびスタンダードチャータード銀行は2兆ドル、シティは1兆6,000億～3兆7,000億ドル、ARKは1兆4,000億ドル規模を提示した。現在のステーブルコイン発行残高は2,500億ドル水準で、ここから4倍以上の拡大が見込まれている。

ただしJPモルガンは、ステーブルコインの発行額が現状の2倍である5,000億ドルまでしか増加しないとの見通しを示した。JPモルガンは「ステーブルコインの需要は暗号資産トレーディングに集中している」とし、「一般決済の比率は6％に過ぎない」と指摘した。

ステーブルコインの発行量が拡大すれば、米国債の需要も大きく増加すると予測された。これはステーブルコイン発行会社が準備資産として米国債を保有するためである。現在ステーブルコイン発行会社は発行残高の80％にあたる2,000億ドル規模の短期国債を保有している。ステーブルコイン発行額が2028年に1兆ドルへ成長した場合、短期国債需要も8,000億ドルまで増加する見通しだ。これは米国債最大保有国の中国（7,563億ドル）を上回る規模である。

このような米国債需要は短期金利に下押し圧力となる要因となる。ステーブルコイン発行が金利の安定化や流動性の向上に寄与する効果が期待できるという。モルガン・スタンレーは「ステーブルコインの成長が短期中心の米国債需要を徐々に支える」とし、「米財務省の発行戦略に柔軟性を持たせ、財政赤字対応能力の拡大に貢献し得る」と分析した。

問題はステーブルコイン発行会社の国債保有量が増えた分、大規模な国債投げ売りのリスクも高まった点である。米国財務省および国際決済銀行（BIS）は国債の「ファイアセールリスク」を危険要素に挙げた。

発行会社の問題でコインを再び現金化しようとする需要が殺到する「コインラン」が発生した場合、発行会社が償還資金を確保するために国債を大量に市場で売却し、短期金利が急騰する可能性があるという。BISは、ステーブルコイン売却によって国債資金が純流出する場合、資金純流入時に現れる金利低下効果よりも、純流出による金利上昇効果が最大3倍程度大きくなると分析した。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com