a16z、米CLARITY Act基盤の規制草案を批判…「付随資産条項、抜け穴を懸念」

Minseung Kang

a16zは米国上院銀行委員会の仮想資産規制法案草案の「付随資産」条項が重大な抜け穴となる可能性があるとして、全面的な再検討を求めた。
a16zはこの草案が投資家保護を損ない、従来の証券法の原則と衝突すると述べた。
さらにa16zはブロックチェーン技術運用そのものは規制の対象外と明記すべきだとした。

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米国ベンチャーキャピタルのa16zは、米国上院銀行委員会が公開した仮想資産（暗号通貨）規制法案草案の「付随資産（ancillary asset）」の概念が重大な抜け穴となる可能性があるとして、全面的な再検討を求めました。

1日（現地時間）、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによると、a16zは上院銀行委員会宛ての書簡の中で「今回の草案は投資家保護を損ない、従来の証券法の核心原則とも衝突する」と指摘しました。この草案はCLARITY Actを基に策定されたもので、市場参加者の意見を取り入れるために上院銀行委員会が公開しています。

a16zは「付随資産の概念は投資契約に基づき発行されるものの、持分や配当、ガバナンス権限が含まれていないトークンを意味する」とし、「こうした資産を証券法適用から除外すると、内部者の優遇や規制回避の手段となり得る」と主張しました。

さらにa16zは「技術的な運用行為自体は証券法上の金融活動と見なすべきではない」とし、「マイニング・ステーキング・スマートコントラクトの実行など、ブロックチェーンの主要技術は規制対象外であると明記する必要がある」と付け加えました。