産業研究院「日韓FTA締結時、対日貿易赤字が拡大」

サプライチェーン協力と通商政策の手段としてアプローチすべき

対日輸出1位の石油製品はすでに関税が低い

日本製品の輸入は増えるが、輸出への影響は限定的

両国の経済摩擦を予防する制度的装置

経済協力政策パッケージとしてアプローチすべき

日韓自由貿易協定（FTA）が締結されると、対日貿易収支赤字が拡大する可能性が高く、備えが必要だと国策研究機関が指摘した。「トランプ関税」以降、保護主義が台頭し、日韓FTA締結の必要性が高まっており、李在明大統領の就任後初の訪日が実現し、両国間の経済協力の必要性が増している。

産業研究院は13日、このような内容を中心とした「産業経済イシュー－日韓FTA推進時に予想される影響と示唆点」レポートを発刊した。

近年、保護主義の強化によって韓国が環太平洋経済連携協定（CPTPP）に加入する必要性について議論が続いている。しかし、高水準の農・水産物市場開放などが加入の難しさとして指摘されている。

CPTPP加盟国のうち韓国がFTAを締結していない国は日本とメキシコだけであり、日韓FTA推進時には関税譲許の水準が交渉の重要な基準になるとレポートは分析している。

昨年、韓国の対日輸出は296億ドル、輸入は475億9,000万ドルで、それぞれ世界全体の輸出および輸入の4.3％、7.5％を占める。現在、日韓両国の相互の輸入関税率は2022年2月発効の地域的包括的経済連携協定（RCEP）に基づいて適用されている。RCEPの市場開放度は比較的低い。

直近3年間、韓国の対日輸入加重平均関税率は2.67％で、上位100品目中15品目の関税は1.5～8.0％となっている。100品目のうち、54品目が現在有関税で、日韓FTA締結時には石油化学、プラスチック、電気機械類などの品目の輸入関税率引き下げが予想される。

レポートは、日韓FTAが推進される場合、品目の開放は包括的・漸進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）水準に従うが、センシティブな分野は除外または別途交渉する方式になる可能性が高いと展望した。日韓FTAがCPTPP水準で締結される場合、自動車、石油化学、電子製品などの輸入増加が予想されると分析した。

過去3年間、韓国の対日輸出における有関税適用対象額は年間平均110億2,000万ドルで、全体297億4,000万ドルの37.1％水準である。対日輸出の場合、一部の化学・プラスチック製品を除くと、関税率引き下げによる輸出拡大効果は限定的で、韓国の貿易収支赤字が拡大する可能性が高いと見ている。石油製品の場合は関税率が1％台以下ですでに低いためである。

レポートは、一部食料品などで対日輸出拡大が期待できるが、食料品を含む農水産物分野の市場開放は韓国側にもセンシティブな問題であり、貿易自由化推進には難しさが大きいと説明した。

レポートは「日韓FTA締結時、貿易赤字拡大が及ぼす否定的影響への備えが必要」としつつも、「日韓FTAの経済的影響は単純な貿易収支の増減にとどまらず、消費者・企業など経済主体の消費・生産活動、厚生など多角的に見る必要がある」と提言した。

さらに、「日韓FTAを締結するならば、貿易収支を超えたより高い次元で安定的な日韓経済協力のための制度的装置としてアプローチする必要がある」と述べた。米中の覇権争いのように両国が直面する状況を解決する手段として、経済協力を高度化するためにFTAを活用すべきと主張した。レポートはFTAを通じた両国経済政策提言として、高度人材の労働市場統合、通貨スワップ拡大、経済安全保障協議会の構成、重要資源の共同開発、調達・備蓄、半導体サプライチェーン協力、脱炭素インフラの共同構築などを提示した。

今後、両国の間で生じうる経済的摩擦への緩衝装置として日韓FTAが機能しうるとの分析も出された。FTAをLINE事件や貿易紛争などの状況を予防する制度的装置として活用すべきということである。

金大勲 記者 daepun@hankyung.com