米控訴審「関税は違法」…トランプ「すべての関税は有効」

トランプの関税政策にブレーキをかけた控訴審判決

IEEPAの権限乱用を指摘…憲法上の課税権は議会の管轄

基本関税も無効化…品目関税は維持

米連邦巡回控訴裁判所は29日（現地時間）遅く、トランプ政権の代表的な経済政策である関税政策の大部分が違法だと判断した。ただし米政府による関税の課税が即座に停止されるわけではない。連邦控訴裁判所は米政府が最高裁に上告できるよう、来る10月14日までは関税を維持するよう命じた。

連邦巡回控訴裁判所はこの日7対4の判決で下級審の判断を支持した。この判決はトランプ大統領の中核的な経済政策を揺るがすものだ。多数意見は大統領が1977年に制定された『国際緊急経済権限法(IEEPA)』に基づく権限を超えて行動したと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し「すべての関税は依然有効だ！今日、非常に党派的な控訴裁判所が我々の関税を無効にすべきだと誤って言った。しかし彼らも結局米国が勝つと知っている」と主張した。

トランプ大統領は4月に『相互関税』を課した。これにより数日間市場が混乱し、各国政府の強い反発を招いたため、大統領は数十か国との交渉のために関税の執行を一時停止した。修正された関税率は8月初めから適用され、多くの国との交渉は継続している。

税制財団の試算によれば、この相互関税は2026年の関税収入見通しの約70%を占める。ただし行政府は今回の判決の影響を受けない別の法的権限に基づく関税も拡大する計画だとしている。

今回の判決の関税無効措置には、すべての国に一律に課していた10%の基本関税も含まれる。また米政府が貿易上の「悪質行為者」とみなす国々に対するより高い関税、そしてカナダ・中国・メキシコに対する追加関税も含まれる。

最高裁が判決を支持したとしても、トランプ政権のすべての関税が消えるわけではない。相互関税とは別に、トランプ大統領は自動車、鉄鋼、アルミニウム、銅などの産業に対し既に国家安全保障に基づく別の権限に基づく関税を課している。これらの関税は今回の判決の影響を受けず、行政府は今後数か月でこれを拡大する計画だ。これはIEEPAに基づく関税が最終的に無効化された場合に備えた「安全弁」の性格も持つ。

今回の判決で多数意見（署名なし）は「IEEPAは大統領に宣言された国家非常事態に対応するための相当な権限を付与するが、その措置の中に関税・関税課徴金のような措置を課すまたは課税する権限が明示されているわけではない」と述べた。法律のどこにも「関税」や「税金」といった同義語が登場しない点を裁判所は指摘した。

裁判所はまた「議会が大統領に関税課す権限を委任するならば、それを明示的に行わなければならない」とし、「これは憲法が関税のような課税の核心的権限を立法府に排他的に付与しているため驚くべきことではない」と述べた。

この判決は、関税を課す排他的権限は議会にあるとして、トランプ大統領がIEEPAを根拠に実施した相互関税を撤回するよう命じた国際貿易裁判所(USCIT)の5月28日の判決に政府が控訴したことに伴うものだ。

トランプ大統領は前に4月2日、慢性的な大規模貿易赤字が国家安全と経済に大きな脅威であると主張して国家非常事態を宣言し、IEEPAに基づき国別に相互関税を課すと発表した。

その後、関税で被害を受けた中小企業5社が米政府を相手取り4月14日に国際貿易裁判所に訴訟を起こし、4月23日にはオレゴン州など12州が訴訟に加わった。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com