金融委員会、分割投資取引所を許可…コンソーシアム・中小証券会社に加点

来月 予備許可 一括申請受付

金融委員会は、分割投資証券の場外取引所（流通プラットフォーム）運営の許認可申請を来月から受け付ける。市場規模が大きくない点を考慮し、許認可対象を最大2か所に制限する方針だ。

4日、金融当局によると、金融委員会は分割投資証券の場外取引所運営のための認可単位を新設している。資本市場法施行令と関連監督規則の改正を今月末までに完了する予定だ。

分割投資証券とは、不動産、音楽著作権などの基礎資産を信託受益証券の形で細分化して多数の投資家に販売する商品だ。6月に発行認可制度が整備されたのに続き、今回の流通プラットフォームの制度化が完了すれば関連制度の改善が完了する。

金融委員会は、分割投資の流通プラットフォームの新規認可を最大2か所までに限定することにした。分割投資市場はまだ初期段階で、年間買付取引規模が約145億ウォンにすぎないため、プラットフォームが乱立すると流動性が低下し投資家被害につながる可能性があると判断したためだ。

基本審査項目では事業計画(300点)、利益相反防止体制(150点)、物的設備(150点)などが核心だ。単独申請よりも複数の証券会社が参加するコンソーシアム方式が有利だ。

また、大手よりも中小企業特化の証券会社やそれらを含むコンソーシアムに加点する。中小企業特化証券会社はベンチャーキャピタルの供給に注力してきたため、分割投資商品を活用して資金調達が困難な中小企業を支援できるためだ。

分割投資の流通プラットフォームを運営した経験があり、迅速にサービスを開始できる能力も重要な評価要素だ。

認可申請は今月末に制度改正が完了した後、約1か月間申請を受け付け、外部専門家の評価と証券先物委員会の審議を経て最終対象が決定される。金融委員会は来る18日に業界説明会を開き、関連の質疑応答を行う予定だ。

パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com