米共和党議員 "中国系マイニング機器メーカー、国家安全保障の脅威となり得る"

中国系のビットコイン（BTC）マイニング機器の製造業者が米国の国家安全保障に脅威を与える可能性があるという主張が出た。

現地時間9日、ブルームバーグによると、米共和党下院議員のザッカリー・ナンは「中国系マイニング機器メーカーであるビットメインとカンゴが不透明な支配構造と資金調達の方法を通じて米国内で事業を拡大している」と述べ、「これらの企業は国家安全保障に対する潜在的な脅威になり得る」と明らかにした。

続けて「中国政府が我々の経済を動かす中核資産にアクセスすることを許してはならない」とし、「米国のエネルギーと仮想資産市場の主導権を確保しなければならない」と強調した。さらに「外国投資審査委員会（CFIUS）はこれらの企業を綿密に調査すべきだ」と述べた。

これに対しビットメインとカンゴは「米国の法規を順守しており、中国政府や国営企業とは無関係である」との立場を示した。