日本最大のゆうちょ銀行、トークン化預金を来年導入…伝統金融のブロックチェーン参入が加速

日本最大の国営金融機関であるゆうちょ銀行（Japan Post Bank）が来年から『トークン化預金』を導入します。日本の大手銀行がブロックチェーンに基づく制度を本格的に導入する最初の事例として注目されています。

13日、朝日新聞など現地報道によると、ゆうちょ銀行は2026会計年度（2026年4月〜2027年3月）から個人顧客を対象に『円のデジタル通貨（DCJPY）』に連動した専用デジタル口座サービスを提供する計画だ。既存の普通預金資金を1対1でデジタル化して別の口座に預ける仕組みで、顧客はこれを利用して決済や金融商品取引を行うことができる。

DCJPYは東京に拠点を置くフィンテック企業DeCurretのDCPが開発したプラットフォームで、円と同じ価値を持つ。ゆうちょ銀行は3月末時点で190兆円（約1788兆ウォン）の預金資産を持つ巨大銀行であり、制度金融のブロックチェーン参入を象徴すると評価されている。

初期の利用先は△不動産収益証券（株式型不動産）△デジタルアートなどブロックチェーン基盤の資産取引に限定される見込みだ。該当のトークン化預金は利息は支払われないが、預金保険が適用されて安全性が担保される。

グローバルな金融界でも類似の事例が拡大している。JPモルガン・チェースは企業間決済用の『JPMコイン』を運用しており、シティグループやシンガポールのDBS銀行もトークン化預金の導入を進めている。ボストン・コンサルティング・グループはトークン化資産の市場規模が2025年約835兆ウォンから2033年に2京6292兆ウォンに達すると予測している。