日、10月の利上げ可能性60%…国債利回りは金融危機以降の最高水準

金利引き上げの可能性が1か月で2倍に

債券利回りが17年ぶりの高水準に急騰

小泉は日本銀行の判断を尊重すると予想

日本銀行（BOJ）の10月の政策金利の可能性が急速に高まっている。30年間破られなかった「基準金利0.5%の壁」を突破するとの見方により、10年物国債利回りが2008年以降の最高値を記録するなど金融市場も動揺している。来月4日に予定されている自民党総裁選も日本銀行の決定を阻めないとの分析が出ている。

10月の利上げ可能性が2倍に上昇

29日付の日本経済新聞によると、10年満期国債利回りは先月22日に一時年1.665%を記録し、2008年7月以降の最高値を更新した。同日、2年満期国債利回りも年0.93%まで上昇し、2008年6月以降の最高水準を記録した。

長期金利の指標と日本銀行の政策に敏感な中期金利の双方が17年ぶりに高い水準となった。国債利回りの上昇は即ち債券価格の下落を意味する。

国債利回りが急騰したのは、日本銀行が来月29～30日に開く金融政策決定会合で利上げを行うとの見通しがあるためだ。固定金利と変動金利を一定期間交換するオーバーナイト金利スワップ（OIS）市場では10月の利上げ確率を60%と織り込んだ。これは直前の9月の金融政策決定会合での30%水準から急上昇したものだ。

日本銀行は今年1月に政策金利を年0.25%から年0.5%に引き上げた後、9月までの5回の金融政策決定会合でいずれも政策金利を据え置いた。

19日の会合で2人の政策委員が事実上「引き上げ」を主張したことが債券市場の見通しに影響を与えたとの分析がある。タムラ・ナオキ委員は「物価の安定のために金利を中立水準に近づけるべきだ」と主張した。

市場では日本銀行が2人の委員の声を通じて早期利上げのシグナルを出し、市場心理をコントロールしようとしていると解釈されている。実際に2025年1月の会合での利上げも、タムラ委員が2024年12月の会合で提案していたものである。

日本銀行が9月の会合で時価70兆円（約660兆ウォン）相当の上場投資信託（ETF）を売却することにした点も利上げを予告するシグナルと受け止められている。日経はこれについて「金融政策の正常化を強調しようとする措置であり、これも早期利上げの布石と解釈されている」と伝えた。

市場は長期金利が年1.7%を突破するかどうかを注視している。ハセガワ・ナオヤ、岡三証券の債券ストラテジストは「10月の引き上げ可能性が80～90%まで織り込まれるなら、長期金利は年1.7%を超える可能性がある」と予想した。

自民党総裁選も変数とはならない見通し

来月4日に次期日本の首相を決める自民党総裁選も日本銀行の動きに大きな影響を与えないだろうとの見方が優勢だ。主要候補とされる小泉進次郎農林水産相と高市早苗前経済安全保障担当相は金利について特段の意見を示していない。

「女性の安倍」とも呼ばれる高市は過去に「今金利を上げるのは愚かなことだ」と発言したことがある。しかし最近は日本国民が物価上昇に敏感に反応しているため発言を控えているとの分析だ。小泉は日本銀行の政策判断を尊重するだろうという見方が優勢だ。

日本経済新聞が26～28日にテレビ東京と共同で915人に電話調査を行った結果、34%が次期自民党総裁にふさわしい候補として高市を挙げ、小泉（25%）、林（14%）の順に回答率が高かったと同紙は報じた。ただし自民党支持回答者に限ると小泉（33%）、高市（28%）、林（20%）の順だった。

チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com