コインベースCEO「DeFi規制案に強く反対」…米議会に再検討を要請

米民主党が分散型金融（DeFi・ディファイ）に対する強力な規制案を公表すると、業界は一斉に反発している。コインベースの最高経営責任者（CEO）ブライアン・アームストロングは「今回の提案はイノベーションを後退させ、米国が『暗号通貨の首都』として成長する機会を阻む」と強く批判した。

アームストロングCEOは10日（現地時間）に自身のX（旧ツイッター）で「我々はこの法案を決して受け入れられない」とし、「これは単に悪い提案というだけでなく、経済的自由を損なう措置だ」と述べた。ただし彼は「立法は協議の過程であり、コインベースは議会が正しい方向に修正できるよう積極的に協力する」と付け加えた。

同日、政治専門誌ポリティコ（Politico）は、民主党の上院議員らが作成した草案が、DeFiの運営過程で利用者と直接相互作用する個人または企業をすべて米国証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）に登録する義務を課す内容を含んでいると報じた。事実上すべてのDeFi運営主体をブローカーと定義して監督するということだ。

これに対し業界は「事実上のDeFi禁止案だ」として激しく反発している。ジェイク・チェルヴィンスキー（Variant）法務責任者は「今回の草案は暗号資産市場の参加者の大半を規制対象にしている」とし、「これは交渉の出発点ではなく、法案を無力化するための要求に近い」と批判した。

サマー・マーシンガー（ブロックチェーン協会代表）も「この草案は米国内のDeFi、ウォレット開発、オープンソースアプリケーションを事実上禁じるレベルだ」とし、「遵守不可能な内容で、結果的に責任ある開発者が海外へ流出することになる」と警告した。

今回の草案には財務省と米連邦準備制度（Fed）に「DeFi活動に責任を負い得る主体」を識別する権限を与える内容も含まれている。収益を創出するか、運営・配布に関与する個人や組織は規制対象として明記されており、収益目的のない純粋なプロトコルは「十分に分散化されている場合」に例外とすることが知られている。