「チャンポン・ジャオの恩赦、仮想資産ロビイストの影響力を示した事例」

ドナルド・トランプ米大統領が世界最大の仮想資産（暗号資産）取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオを恩赦したことをめぐり、仮想資産ロビイストの政治的影響力が拡大しているという主張が出た。

26日（韓国時間）、米政治専門メディアのポリティコは、チャンポン・ジャオの恩赦の背景にはトランプ大統領の側近らに関連する多数のロビイング活動があったと報じた。

複数の人物を通じてバイナンスがロビイング活動を行っていたことが分かった。まず、バイナンスは9月末にドナルド・トランプ・ジュニアの知人として知られるチェス・マクドウェルが運営する『チェックメイト・ガバメント・リレーションズ(Checkmate Government Relations)』にロビイングの顧問料として45万ドルを支払ったことが明らかになった。

また、仮想資産専門の弁護士であるテレサ・グディ・ギエンもロビイングを手助けした人物として指摘された。ギエン弁護士はトランプ政権の米証券取引委員会(SEC)委員長候補として取りざたされた人物だ。バイナンスとチャンポン・ジャオは今年2月にギエン弁護士を雇い、29万ドルをロビイングの顧問料として支払った。彼はチャンポン・ジャオの恩赦が発表された後、自身のX(旧Twitter)で「トランプ大統領の勇気と明確さに感謝する」と伝えた。

ポリティコは「仮想資産業界がトランプ政権の親仮想資産方針を背景に、ワシントンの政治圏内で影響力を強化している」と評価した。